個人事業主になって、会社員時代と異なり社会保険料など引かれる額が少なく喜んでいる人も多いのではないでしょうか。しかしその分、社会保険の保障が手薄だということ。個人事業主は病気やケガで長期療養が必要になると収入が途絶える恐れがあるので、フリーランスこそ万が一への備えが不可欠です。
本記事では、個人事業主が最低限知っておきたい保険の基礎知識をわかりやすく解説します。個人事業主としての働き方に不安を感じている方は、ぜひ本記事の内容を参考にしながら、今後の備えについて整理してください。
この記事でわかる内容
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こんな時に困る！フリーランス（個人事業主）のリスクとは？
フリーランスは自由に働ける一方、様々な保障がないことが一番のリスクです。社会保険が手薄なことによって、どのようなリスクがあるでしょうか？早速見ていきましょう。
病気やケガで働けなくなる
フリーランスにとって大きなリスクの一つが、病気やケガによって働けなくなり、収入が途絶えることです。また、治療にかかる医療費も自己負担となるため、経済的リスクは大きくなります。
そのため、フリーランスは会社員以上に急な入院や事故に備えて、民間の保険などに加入し、備えを確保することが重要です。
将来の年金額が少なくなる
フリーランスは厚生年金に加入できないため、年金支給額が会社員より減ってしまうリスクがあります。日本年金機構によると、令和7年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額支給額は月額69,308円です。
国民年金（老齢基礎年金）だけでは老後の生活費をまかなえず、貯金を取り崩すか、働き続ける必要が生じるケースも少なくありません。そのため、フリーランスは自分で年金を上乗せする対策が求められます。
出産・育児・介護などの福利厚生がない
会社員であれば一般的には産休・育休手当がありますが、フリーランスにはありません。育児や介護のために働けない期間が発生しても、収入保障はゼロです。補償がないため、育児や介護に専念する選択肢を取りづらくなります。
このような事態に備えるためには、民間保険の活用や貯蓄による備えが必要です。ただし出産育児一時金については、国民健康保険の被保険者であれば、原則一児につき50万円が支給されます。申請不要で医療機関を通じて自動的に支払われる仕組みです。
フリーランス（個人事業主）が加入できる社会保険の種類
フリーランスになると、これまで会社を通じて加入していた社会保険からは外れることになります。しかし、保険がなくなるわけではなく、個人で加入できる社会保険制度が用意されています。
ここでは、フリーランスが利用できる代表的な社会保険の種類を見ていきましょう。
フリーランス（個人事業主）が加入できる社会保険の種類
社会保険①｜国民健康保険
フリーランスは国民健康保険に加入するのが一般的です。会社員であれば勤務先の健康保険組合に加入しますが、フリーランスは自治体の国民健康保険に加入する必要があります。
病気やケガで医療機関を受診した際、窓口負担を3割に抑えられます。国民健康保険に加入していないと、診療費は全額自己負担です。
社会保険②｜国民年金
国民年金は、20歳以上60歳未満の全国民に加入が義務付けられています。会社員は国民年金に加えて厚生年金にも加入しますが、フリーランスは国民年金のみの加入です。
令和7年度の国民年金保険料は月額17,510円です。国民年金保険料をきちんと納付することで、老後に老齢基礎年金を受け取る権利を得られます。
社会保険③｜介護保険
介護保険は、高齢者や障害を抱えた方が、介護サービスを必要とする状態になったときに、支援やサービスを受けられる公的制度です。40歳を過ぎたフリーランスは「介護保険」への加入が義務づけられます。
加入者が要介護認定を受けると、訪問介護やデイサービス、施設入所などの介護サービスを原則1〜3割の自己負担で利用可能です。
社会保険④｜労災保険
労災保険は、一般的に雇用契約に基づいて働く労働者を対象とした制度です。
令和6年11月1日以降は、企業等から業務委託を受けているフリーランスも、業種・職種問わず、加入対象に含まれます。労災保険に特別加入することで、仕事中や通勤中の怪我や病気に対する補償を受けられるようになります。
なお、企業等から業務委託を受けていない方は加入の対象外です。
ここまでご紹介した社会保険制度だけでは、フリーランスとしての不安をすべて解消できるとは限りません。万が一の病気やケガ、将来の収入減少に備えるためには、自身にとって必要な保険を見極めることが不可欠です。
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まとめ：フリーランス（個人事業主）の保険
フリーランス（個人事業主）は、会社員と比べて社会保険の保障が手薄で、病気やケガで働けなくなると収入が途絶えるリスクがあります。今回紹介したフリーランスが加入する社会保障だけでは、十分な保障とは言えません。
そのため、自身の状況に合った保険制度や保障
内容を理解し、早めの備えを整えることが重要です。
フリーランスや個人事業主として働く中で、病気やケガによる収入の減少に不安を感じていませんか？
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